SECOM

SECOMの本器は夜寝る時にセットして 朝起きたら解除することにしています
ところがここ一ヶ月の間3回解除をせずに新聞を取りに行ったのでSECOMから確認の電話来ました

「在宅SECOM」をセットしている状態で玄関戸を開けると警報が鳴ります
でも新聞を取りに外に出ているので警報音は聞こえません
新聞を持って玄関戸を開けると警報音が鳴っています

玄関に置いてあるカードを差し込み警報音は解除できます
そのまま二階に上がり本器の警報マークを取り消して「在宅SECOM」から「在宅」にモードを切り替えます

そうこうしているうちにSECOMから電話が掛かってきます
本人確認とハウスコードの確認があります
これを伝えて一件落着です

どうしてこうなるかというと
朝八ちゃんが枕元でご飯をくれと鳴きます 起きてそのまま八ちゃんの食事を作りに行きます
八ちゃんにご飯を上げて やれやれと本器の解除をせずに1階に下りてしまいます

こうなると本器のことは頭から消えてしまいます
自分の食事を作る前に新聞を取りに行くと前述のようなことになります

八ちゃんに枕元でご飯くれコールをされると つい本器の解除を忘れて八ちゃんのご飯を作りに行ってしまいます

夜中も3回ぐらい起こされて八ちゃんのご飯を作りに行きますが この時は本器の解除はしません

朝起きる時だけ本器の解除が必要になるので つい忘れてしまいます
これからも時々忘れることでしょう

SECOMは「また川上さんだよ」と有名になるでしょう
今朝はちゃんと解除しました

外国人労働者

外国人労働者について
政府は従来、なし崩しで外国人政策を進めてきた。表向きは「移民は受け入れない」と言いつつ、実態は安価な外国人労働力の受け入れが拡大した。日本人に十分な賃金を払って人材確保できない企業や業界が、安易に外国人労働者に頼り、入管行政も要望に応えた。「国際協力」が目的の技能実習制度などの悪用を政府が容認してきた。という意見がよく聞かれます

こういう政府の動きに対して数量政策学者の高橋洋一は外国人労働者の受け入れは受け入れることが出来る企業だけがプラスになり その付けは国民が負担することになると言っている

経済界は人手不足と言っているがそれは嘘で日本人の200万人が失業状態にある この人達を使えばいい話だ
ところが経済界は200万人の失業者を雇うと賃金が高くなるので使いたくないと考えている

外国人労働者を使うとその企業だけはコストを抑えて一時的には好業績になるが 長い目で見ると日本人の賃金が伸びないので消費が落ちて経済成長が停滞する

このことは200カ国のグラフを見ればハッキリしている
横軸に移民の比率・縦軸に経済成長率をプロットすると
移民の比率が高い国の経済成長率が低いことが一目瞭然で分かる
要するに右型下がりのグラフになっている

このグラフを国会議員に教えたら国会は今大騒ぎなっているそうです
でも野党は得意の『人権』という次元が違う観点を持ち込んでいるので 
今国会で外国人の技能実習制度の見直しなどを内容とする出入国管理法等改正案が通過する可能性が高いと同氏は見ている

岸田政権がスタートしてからインドネシアとミャンマーからの労働者が格段に増えています
これを仲介するブローカーは「濡れ手に粟」状態です
インドネシアに岸田文雄の弟がいて職業は「ブローカー」だそうです
高橋洋一がSNSでこのことを発信したら各方面から嫌がらせが襲ってきているそうです

でも日本のマスコミは岸田に忖度して弟のことを報道していません
岸田本人はつまらない人物だし その息子 その弟 碌なもんじゃねーな

鉄道おたくの駄々

鉄道おたくの石破茂がリニア中央新幹線につて以下の様に見解を述べました

川勝氏が失言問題後に辞任して状況は変わりつつあるが、石破氏はリニアは静岡工区だけの問題ではないと指摘する。「本当に東京から大阪まで通すリニアが必要なのか、という議論が十分成熟したと思っていない」というのだ。

JR東海はリニア計画の意義について、東海道新幹線の老朽化や災害リスクに備えることと、移動時間の短縮を挙げている。しかし石破氏は、今年開業60年を迎える東海道新幹線が補修しながら営業を続けてきたことから、「老朽化したからリニアが必要というのは論理の飛躍がないか」と懐疑的だ。

新幹線が遅いと感じる人は飛行機に乗るとして、「もっと速い列車へのニーズはどこにあるのか」と疑問を投げかける。  

リニアはJR東海が自己資金で整備する計画だ。ただ、第2次安倍政権は16年、工事を早めるために国の財政投融資3兆円を充てることを決めた。石破氏は、返済を約30年も据え置く融資は民間ではありえないと指摘し、「納税者が納得する説明をしていただきたい」と注文をつけた

国はリニアで東京―名古屋―大阪を一体化させ、巨大な「スーパー・メガリージョン」として発展させる構想を掲げている。

石破氏は「東京一極集中から、メガリージョン集中へ加速するだけだ」と批判。むしろ、地方鉄道の高速化などを進めるべきだと主張した。

こういう話しを聞くと
リニア中央新幹線が不必要という話しを今になって持ち出すのかい?
融資の方法がおかしいと言うのも今になって蒸し返すのかい?
東京・名古屋・大阪の大都市集中になるという話しは一番最初に話し合うことでしょう
地方鉄道の高速化を進めるべきという話しも同時並行して議論すべき事柄です

石破の話はリニア中央新幹線の構想段階に決めるべき議論です
双六じゃないんだから今から振り出しに戻すという訳には行きません
リニア中央新幹線を今から中止出来る訳がありません
出来もしないことを今になって言うのは駄々っ子です
こんな『困ったちゃん』が毎回自民党総裁候補の1番人気になるのですから
有権者はこの「鉄道おたく様」に何を期待しているんですかね?

総合スーパーマーケット(GMS)

地方にある大手総合スーパーマーケットがピンチです
地方にある大手総合スーパーマーケット ダイエー 西友 イトーヨーカ堂は
閉店が続いています

一番大きな理由は世帯構造の変化のようです
世帯構造とは専業主婦の減少です
昔は専業主婦の割合が多かったのですが 今は共働き世帯が増えて専業主婦の世帯が半減しているそうです

共働きの主婦は会社からの帰りが遅くなり夕飯の支度が出来る時間に買物が出来なくなりました
するとGMSの営業時間帯に間に合わず GMSの売上がダウンして経営が悪化します

バブルの崩壊で一番悪影響が出たのがダイエーです
ダイエーは土地建物が自前だったのでバブル崩壊で資産価値が下落して銀行から追加の担保を要求され経営が悪化しました

GMSのイトーヨーカ堂は店舗を賃貸で賄っていたのでバブルの影響は少なくて済みました
それでも世帯構造の変化の影響には抗しきれず地方の店舗が次々と閉店になりました

「イトーヨーカ堂」が、北海道と東北、信越にある「イトーヨーカドー」の全17店舗を、今春から順次閉店することがわかった。
近年、GMSは苦境を強いられており、特に地方立地店舗では郊外型店舗への客足流入などで苦しい状況が続いている。
経済アナリスト森永卓郎が居住する所沢では2019年にイオン所沢店が閉店し 今年の4月29日に新所沢パルコが閉店したので 所沢からGMSが無くなっちゃったと嘆いていました
地方で駅前のGMSが無くなっちゃうのは日常生活の上で大変なことです

Profile

New Entries

Comment

Categories

Archives(524)

Link

Search

Free