■　■田園ノート；川の流れのように■　■

スイスは2017年の国民投票で、原子力発電所の新設禁止を可決し、原発新設禁止は国是となっていた。だが、今年の8月28日に、アルベルト・レシュティ・エネルギー大臣は、地政学的緊張が高まる中で、エネルギー供給を強化するためには原発政策に関して見直しが必要になると語った。歴史的な大転換である。

スウェーデンは1980年に脱原発を宣言した、いわば「脱原発の先進国」だった国だ。このスウェーデンでも2022年9月の総選挙で左派政権が敗北し、中道右派連合の新政権が発足したことがきっかけで、原子力政策が大きく転換した。

2011年にイタリア政府は原発再開の是非を問う国民投票を行ったが、この投票の直前に福島原発事故が発生したことが災いし、国民の94％が反対する中で、原発再開は否決された。 こうなってはイタリアでは原発復帰はもう望めないのではないかとも思われたが、ロシアのウクライナへの軍事侵攻によってエネルギーコストが急上昇したことに、イタリア国民も耐えられなくなったのだ。 こうした国民意識の変化を受けて、メローニ政権は2023年5月に原発の活用を検討する動議を下院に提出し、原発再開に向けた政府の計画案の策定に動き出した。

ベルギーは2003年に脱原発関連法を制定し、2025年までに原発の運転を中断する予定だった。だが昨年6月に原子炉2基の寿命を延長することを決め、脱原発にストップをかけた。

韓国は文在寅政権時代に脱原発路線に舵を切った　尹錫悦政権が誕生してからこの路線を撤廃し、2030年に原子力で少なくとも総発電量の30％を賄う方針を打ち出した。

イギリスも2050年までに原子力発電容量を現在の4倍の2400万キロワットに増やして、国内需要の1/4を賄う計画を示している。

ドイツは今でも頑なな反原発姿勢を変えていないショルツ政権、世界の中で遅れを取っていると言っても過言ではない。 当然ながら、高い電力代は家計ばかりでなく、企業にとっても大きな負担になる。ドイツの電力料金は、2023年下半期の場合、原発比重の高いフランスと比べると、家庭用で概ね55％、産業用では80％も高い。
製造業が国を支えてきたドイツでは、このエネルギーコストの高さは致命的で、国内の製造業の空洞化が進むのは避けようがないだろう。

欧州市場に参入している新たな競合企業とは、安価な電力料金に支えられた中国に製造拠点を持つ、BYDなどの中国企業やテスラだ
ＶＷは採算が合わず国内工場の閉鎖を決めた

おまけに稼働を停止した旧原発の再稼働ができないように、現在のショルツ政権は、原発の冷却塔を相次いで爆破することまでやっている。

環境（原発廃止）と人権（移民）に拘ったメルケル首相はドイツにとてつもないマイナスのお土産を残しました

日本でも小泉純一郎とか言う変な人がスェーデンに行った直後に日本の原発を直ぐにでもゼロにしろとメディアに出るたびに叫んでいました　
当時の首相の安倍さんはこれを無視しました
恐ろしいことに　この出来の悪いオヤジの倅が日本の首相になろうとしています
冗談もよしてくれという気分です