財務省

1989年の世界時価総額ランキング(ダイヤモンド社データを参照)では、1位「NTT」を筆頭にトップ10以内に日本企業7社もランクイン。

上位50以内には日本企業が32社も入るほど“空前の株式ブーム”を巻き起こしていた。
しかし世界時価総額ランキング(23年2月28日時点)でトップ50位以内に日本企業が一つも入っていない

日本は異次元の金融緩和を10年間してもデフレから30年脱却できないませんでした
1997年 消費税5%にUP
2014年 消費税8%にUP
2019年 消費税10%にUP

財務省に騙されて消費税を上げるたびにデフレからの脱却にブレーキが掛かり消費は伸びず先進国で日本だけ経済が停滞しています

思えば2011年の東本大震災で日本が痛んでいる時に財務省に騙されて菅直人政権が復興増税をしたのが追い打ちを掛けました

復興増税とは
所得税は25年間所得税額に2.1%増額
住民税は10年間県民税と市長村税にそれぞれ500円増額
その他 利子所得や配当所得などいろいろと課税しています

財務省は国が亡ぼうが国民が困ろうが知ったこっちゃない「ただひたすら財政健全化を目指す」ことを省是にしている常識では信じられない組織です

これだけ日本が痛んでも消費税をさらに上げを目論む財務省以外の勢力もいます
金融緩和を止めろという勢力もいます

岸田政権は財務省に洗脳された勢力と戦うことが出来るのでしょうか
2023/03/14(Tue) 06:44:38 | 里山にて

Re:財務省

物価が上がれば その分スライドして消費税額が上がるという事になります。
生活に欠くことのできない食料、消耗品、インフラ費用が軒並み値上がりしています。
それでも 消費税率はこれからも上がらなければならない と 唱える人もいます。
庶民は経済の発展、国の繁栄も大事ですが
何より望むのは 盤石な自分の生活基盤です。
tiara(2023/03/14(Tue) 06:59:08)
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