■　■田園ノート；川の流れのように■　■

９月１１日経団連の十倉会長が消費増税容認の発言をしました

岸田政権が進める「異次元の少子化対策」などの財源としての消費税について言及。消費税が〈社会保障財源としての重要性が高く、中長期的な視点からは、その引上げは有力な選択肢の1つである〉

経団連は定期的に消費増税をぶち上げます
何故　経団連は度々　消費増税に触れるのか数量政策学者の高橋洋一が説明しました

企業は社会保障費の支払いだと労使折半になり企業負担が発生する
消費税で社会保障費を賄えば企業負担はゼロになる
これが飴玉一つ目

消費増税を推進すれば財務省から法人税を下げると言われている
これが飴玉二つ目

要するに国民が消費税を負担して困っても企業負担はしたくないという姿勢　
一流の大企業の集団の経団連会長がこの程度のせこい発想しかないのは情けない限りです

消費税を社会保障の財源にしているのは日本だけです
世界では地方財源に使っています
それは徴税コストが低くて安定財源にもなるからです

地方財源になれば地方で自主的に税率も決められ自由度が高まります
国に頼ることなく地の独自の判断で使えます

ところが財務省は地方の独立性を嫌います
国が交付金という形にして地方に分配して支配をする形を進めます

因みに消費税を社会保障の財源にすることになったのは
２５年前に財務省が当時の自由党の小沢一郎への働きかけをした後に決まりました

小沢一郎は日本国民にとって最悪の判断をしました